第 1 条（受講の申込み）

1. 本講座の受講申込みは、当法人、及び担当講師（以下、総称して「主催者」）が定める所定の方法（電話・ファックス等）に従って行うものとする。
2. 申込者による申込内容の誤記等（例えば、連絡先の誤記による当法人からの連絡の不送達等）による不利益については、当法人は責任を負わない。

第 2 条（受講の不承認等）

当法人は、受講希望者から申込があった時、次の各号に該当する場合、受講申込みを承認しないことがあります。（※判断の理由についてのお問合せや、判断の結果についての異議は受け付けいたしかねますので、予めご了承ください。

1. 当法人の趣旨に賛同していない場合。
2. 過去に本規約違反またはその他規約に違反したことを理由として除名または退会処分をうけたことがある場合。
3. 受講申込みの記載事項に、虚偽記載、誤記または記入漏れがある場合。
4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
5. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合。
6. その他、前各号に準ずる場合で、当法人が受講申込を適当でないと判断した場合。

第 3 条（受講料及び支払い方法）

1. 受講料は、該当する本講座ごとに、別途定めるものとする。なお、講座の内容によっては、当該受講料の他に受講に必要なものに関する諸費用が発生します。
2. 受講者は、本講座の受講料・諸費用をオンライン講座に限り申込日より 7 日以内に主催者の指定する口座に振込み、もしくは現金にて支払うものとする（対面講座については、開催当日の支払いで良い）。その他、主催者との合意の上、他の方法で支払うことも許可します。
3. 本講座の受講料及び諸費用の支払いにかかる手数料は、受講者負担とします。

第 4 条（受講契約の成立）

1. 本講座の受講申込み後、以下の条件を満たした場合に受講契約が成立するものとします。
   1. 申込者が受講料の決済を完了していること。
   2. 主催者が本講座の定員、受講資格、その他の必要事項を確認のうえ、申込を承諾していること。
   3. その他、主催者との合意の上、決済方法・申込の承諾について変更することがあります。
2. 主催者の承諾がない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します。

第 5 条（キャンセル・変更等）

1. 受講者は、本講座の申込みをキャンセル・変更する場合は、主催者に対し所定の方法で通知する必要があります。
2. 受講者が本講座開始日前または以降にキャンセル等の申し出をした場合の取扱いは、当法人のキャンセルポリシーに基づきキャンセル料を徴収します。

第 6 条（講座の振替）

受講者がやむを得ない事情により本講座に出席できない場合、主催者は、別の受講者が講座に出席することを認める場合があります。

第 7 条（講座開催の中止）

1. 本講座の受講の申込者数が別途定める最小開催人数に満たない場合、または、当法人の都合により講座を中止する場合は、講師の急病などやむを得ないときを除き、主催者は原則として講座開催の 4 日前までに既に受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします。なお、その他に受講者に生じる損害がある場合でも、主催者はその賠償の義務を負わないものとします。
2. 自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講座を中止又は遅延せざるを得ない場合、主催者は、日程を延期して当該本講座を開催することができます。但し、日程延期により受講者に何らかの損害（延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講座を早退せざるを得ない場合を含む。）が発生し得る場合、双方で協議の上、受講の無償キャンセルを認める場合があります。

第 8 条（オンライン講座）

1. 本講座をオンラインで受講するとき（当該講座を以下「オンライン講座」という。）受講者は、下記の事項を遵守しなければなりません。なお、オンライン講座はすべての講座で行われるものではなく、当法人の判断により開催の有無、開催時期、開催期間を決められます。
   1. 受講者は、主催者が指示したものを事前に準備しておくこと。
   2. 途中退席はしないこと（主催者が許可する場合を除く。）。
   3. オンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと（主催者が許可する場合を除く。）。
   4. オンライン講座に関する URL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
   5. 申込者である受講者以外の者は同席させないこと（ただし、受講者の子ども等で主催者が許可する場合を除く。）。
   6. 受講期限が設定されている場合は、期限までに受講すること。
   7. その他、当法人および講師の指示に従うこと。
2. オンライン講座を受講するためのインターネット接続やシステム等の設備および受講するために必要となる道具（筆記用具、パソコン、タブレット、スマホ、イヤホンまたはヘッドセット等）は受講者の費用負担と責任で調達するものとします。
3. 前項の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、当法人はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。

第 9 条（履修証明・記念品の贈呈）

本講座の 50 講座を履修するごとに、履修証明書と記念品を贈呈いたします。

第 10 条（著作物への侵害行為の禁止）

本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」という。）に関する著作権及びその他知的財産権は当法人に帰属し、受講者が当法人の事前の承諾を得ずに、これらを侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じます。

1. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為。
2. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為。
3. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為。
4. その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為。

第 11 条（肖像権）

受講者は、本講座を受講するにあたり、主催者固有の講座、イベント、その他活動内容について記録媒体にて撮影される場合があります。その撮影された記録媒体については、主催者の活動にかかわる範囲での利用をするものといたします。ただし、受講者からの削除依頼があった場合は、双方協議のうえ、対応を検討いたします。

第 12 条（秘密保持）

受講者は、本講座を受講するにあたり、当法人によって開示された固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第 13 条（遵守事項）

受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

1. 主催者の指示に従うことおよび他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと。
2. 本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、主催者に一切の責任を求めないこと。
3. 他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと。
4. 本講座の内容につき、録音又は録画をしないこと（別途主催者が許可する場合を除く。）。

第 14 条（受講資格の失効）

次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効し、その後、当該講座並びに当会の如何なる講座の受講もできません。また、失効した場合においても、受講料の返金は一切いたしません。

1. 本規約又は法令に違反した場合。
2. 当法人の同意なく、講座の内容を第三者に開示した場合。
3. 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
4. 当法人の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合。
5. 当法人または当法人の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
6. 本講座の受講申込みその他当法人に伝えた情報に虚偽の内容がある場合。
7. 当法人の事業活動を妨害する等により当法人の事業活動に悪影響を及ぼした場合。

第 15 条（地位の譲渡）

本講座の受講者の権利を第三者に譲渡することを禁じます。また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第 16 条（損害賠償）

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、当法人及び担当講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第 17 条（反社会的勢力の排除）

受講者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、当社と交わした全契約の解除を異議なく受け入れるものとします。

第 18 条（免責事項）

1. 本講座は、受講者がある一定の知識や技術を習得すること、又は資格を習得することを保証するものではありません。
2. 本講座で得たノウハウ、知識、技術・手法を受講者が利用する場合は、自己の判断と責任において行うものとし、その有効性、通用性、完全性、情報の正確性について、当法人はいかなる責任を負うものではなく、保証をするものではありません。併せて、その利用に際して生じた受講者の損害について当法人は一切の責任を負いません。

第 19 条（規約の改定）

当法人は、必要に応じて本規約を改定することができます。その場合、当法人のサイトへの掲載、電子メール、書面その他当法人が適切と判断する方法により通知した時点からその効力を生ずるものとします。

第 20 条（協議）

本規約に定めのない事項、又は解釈に疑義が生じた条項については、当事者間で誠意をもって協議し処理解決するものとします。

第 21 条（合意管轄）

本規約に関して紛争が生じた場合、津地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。